2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。このＡ―ＦＩＶＥを含め、令和元年度末で官民ファンド全体の累積損失額は四百九十六億円に膨れ上がっています。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。このＡ―ＦＩＶＥを含め、令和元年度末で官民ファンド全体の累積損失額は四百九十六億円に膨れ上がっています。
この中では、協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とするということで、やはり一義的には農林水産業の発展、そこに対するやはり融資、投資、資金の融通ということではないのかなと思っています。
ここに、そこに、そういうシステムの下に独自の情報源とか銘柄選定、予測などを行うと、それをＡＩ、人工知能が連動して、そこに巨額の投資資金を背景に利益を上げているというような仕組みで、これが実は現在の投資の世界の現実でございます。
畜産業でございますけれども、委員御承知のとおり、多額の設備投資や運転資金が必要でございますし、投資資金の回収には時間を要するものでございます。また、資材とか生産物の価格変動も大きいという特徴がございまして、キャッシュフローの確保というのは非常に重要だというふうに考えているところでございます。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億から四千億を産業投資に注いできたということですが、その結果がこの累積損失の拡大であります。原資は、今申し上げたように、国民の公的財産であり、大きな損失が発生してＡ―ＦＩＶＥのように廃止に追い込まれるということは極めて遺憾なことでございます。
また、事業再構築が実現した後についても、投資資金の調達をいつまでも補助金に頼ることなく金融機関からの借入れへ切り替えて、更なる成長軌道に乗せていくという観点から、末永く金融機関に伴走をしていただくということを重視しているということでございます。
例えば、喫茶店があって、喫茶店、なかなか密になるようなこともあるので、喫茶店のその着座のスペースを少なくして、改装して、そこでお店で作ったケーキを売る等のときに、この設備投資資金に関しまして、三分の二、国の補助をしていただけます。 すばらしい取組だと思うんですが、二月一日に我が党から、この運用に関しましてお願いをしています。
不作のときの所得補填、実際にやっている部分もありますから、それから、農作業の繁閑期を少し調整できるように、人の融通というのも農地と農地の間でやるとか、いろいろな、全く新しい仕組みを、農機具やハウスの投資資金も融通するようにするとか、全く新しい仕組みを考える。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を生かして、生産性向上や防災・減災、国土強靱化対策を加速するとともに、ポストコロナ時代の社会経済構造変化に対応して民間投資資金を促進するため、一兆四千三百四十一億円を追加しております。 続いて、令和三年度予算について申し上げます。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾であります。
その十一月から遡ることの二か月前の九月十六、十七日の政策委員会の議事録に、企業による付加価値の創出に向けた取組を支援するため、より多くの成長投資資金が企業に流れる仕組みを整えることが重要と、まさにそのとおりだと思っております。 御案内のように、一九八九年から九二年まで、日本の成長力が連続四年一位と、二〇一八年に三十位になって、先般、二〇一九年度が発表されましたけど、三十四位と。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。その結果が累積損失の拡大です。官民ファンドの出資に当たっては、その必要性やガバナンスの確保について厳格に査定すべきです。 このうち、Ａ―ＦＩＶＥは、累積損失が令和元年度末時点で約百十億円にも達する見込みであり、廃止を前提に見直しが始まりました。
それと、国が運営の主導権を握るこの官民ファンド、私は投融資の審査甘くならないのかという懸念もあって、投資資金を回収できなかったケースもあるというふうにお伺いをしております。公開されていませんが、聞き取りをすると一件はあったんだというお話でしたけどね。そういったこともちゃんと国民に明らかにしていかなければならないというふうに思いますので、これも併せて御要望をしておきたいというふうに思います。
再エネのポテンシャルも踏まえた全体最適の広域運用を進め、災害に強い強靱な送配電網を整備していく観点から導入されます広域系統整備計画、また、コスト削減のインセンティブを与えてコストを抑制しつつ、必要となる投資資金の確保を図る観点から導入されますレベニューキャップ制度について、国がしっかりと関与をしていかなければならないと思いますし、適切に運用することが重要なことであると思っております。
これによりまして、新型コロナウイルス感染症に係る事案も商工中金の危機対応業務の対象となり、売上げが一定程度以上減少している事業者に対しましては、設備投資資金の融資や利子補給を受けての融資が可能となることとなります。 この危機対応業務の発動により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する金融支援につきまして、更に万全を期してまいりたいと思っております。
こういうところに設備投資資金の融資、それから利子補給、こういったものを行って本当に大丈夫なのかどうか。この二つの問いかけに対しまして、今日わざわざ副大臣がお越しでございますので、よろしくお願いいたします。
ベンチャー投資というのは、私たち、最初の頃のことから考えると、何かよくエンジェルと言われて、個人投資家とか、投資家から資金を集めるベンチャー企業というイメージがありますけれど、実際は、今は事業会社、つまり大企業からの投資資金がもう中心になっているわけであります。 したがって、こういうところに、内部留保いっぱい持っているのに、更に促進税制と。
二年以上の研修を受けた者という人たちの中には、多くが恐らくは投資資金準備型受給者が含まれていると考えられるというふうに思います。 その研修の成果が売上高、所得にこれほどまでに違いがある、反映しているということであれば、この準備型投資資金というものは大きな成果を上げているというふうに言えると思いますが、いかがでしょうか。
しかも、この所得計算の収入には投資資金も含んでいると、それでも赤字だと、赤字の割合がここまで多いということです。だから、自ら用意した自己資金で生活をしていらっしゃる方が多いんじゃないかというふうに思われます。 それで、だから、投資資金のみでは多くは経営が十分ではなくて、かなりの自己資金を用意しなくてはならないということではないかと思われますが、いかがでしょうか。
それぞれ、長期の貸付けに対する金利ですので、固定金利としてはそれほど高くないというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、今中小企業はどういうふうに民間金融機関から借りているかというと、設備投資資金を五年で借り入れても、五年の金利が高いので、例えば三カ月や六カ月の短期をロールオーバーをして借りかえをしながら五年つなぐようにして、短期金利で、一％以下の金利で借り、つなぐというのが常識的になっておりまして
特に、ちょうど、例えば農業次世代人材投資資金など、こちらも活用いただいているところではあるかと思いますが、なかなか新規就農者、数は結構ふえてはきたけれども、実際に定着している人数、定着した数というのがそれほど十分な、途中でやはりやめられる方も多いというふうなことも承っております。 そういう支援のあり方も含めて、ぜひ今後の取組をお伺いできればと思います。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億円から四千億円を産業投資に投じてきました。その結果が累積損失の拡大です。 産業投資資金の運用先不足を解消すべく、各省が成算の乏しい官民ファンドをつくることを抑制せず、むしろ設立を積極的に促してきたのではないですか。だとすれば、所管する財務省にも大きな責任があります。